民間航空には旅客や貨物の運送事業を行う航空会社（エアライン）だけでなく、物資輸送や資材運搬、人員輸送、測量・調査、報道取材、飛行訓練、送電線の巡視、遊覧飛行など行う航空機使用事業があり、公益的な事業を行っている。航空機使用事業会社ではセスナ機やビーチクラフト機などの小型機と各種ヘリコプターを運航しているが、現在はヘリコプターが運航の中心になっている。
ヘリコプターを使用した事業では救急医療搬送事業、いわゆる「ドクターヘリ」が注目されている。ヘリコプターが救患のいる場所まで医師と看護士を運び、現地で初期治療を施した上で患者を病院へ搬送することにより、従来なら絶命していた患者を救命できたケースが多いことから全国への配備が進められている。また、地球温暖化が進み急増している洪水や土砂災害、頻発する地震災害などの発生時に救助活動を行っている消防防災へりも全国規模で配備が進められているのでヘリパイロットの需要は多い。ドクターヘリ、消防防災へりは使用事業会社が地方自治体などから受託して運航するケースが多く、民間ヘリパイロットの活躍範囲は確実に増えている。
しかし消防防災ヘリやドクターヘリを運航できるのは1000～2000時間の飛行時間経験が必要とされているので、ヘリパイロットの高齢化などによりパイロット不足が深刻になっている。さらに従来は機長1名で運航することができたが、2022年4月には機長と副操縦士の「ダブルパイロット制」が義務化されるので、ヘリパイロットの養成は待ったなしの状況になっている。
一時はヘリパイロットの就職は厳しかったが、このような状況により好転している。これからヘリパイロットを目指す人は、民間の養成訓練校で事業用操縦士回転翼技能証明を取得してから航空機使用事業会社の採用試験を受験することになるが、大切なのはきちんとした基礎を身につけたうえで、技量向上に向けてひたむきに努力することに尽きる。訓練費は初期訓練を海外で実施すれば1500万円程度になる。このため社会人として働いて訓練費を蓄えたうえで養成訓練校に入校する人も多い。
